東洋経済に、日本の労働生産性の低さについて言及がありました。

以下、簡単に抜粋致します。日本の労働生産性の低さ

OECDの労働生産性のデータによりますと、日本の労働生産性（就業者1人当たりのGDP）は、危機的とも言える水準です。

2018年において、日本はアメリカの58.5％でしかなく、韓国以外に、トルコやスロベニアにも抜かれています。世界でトップのアイルランドに比べると、わずか4割でしかありません。

また、日本の労働生産性の低さには以下が原因だと述べております。

・テレワークの導入の遅れと浸透率の低さ
「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」は、テレワークを導入していない企業の労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業者数は、599万円であり、テレワークを導入している企業の労働生産性957万円の1.6分の1でしかないことを指摘しています。

・日本の組織における事務処理やデータ処理
IT（1980年代以降に発達した情報通信技術）に対応したものになっておらず、未だに「紙」中心の事務処理を行っており、デジタルデータへの移行が進んでいません。多くの企業が、コピー機とファックスに頼っており、メールとPDFで事務処理を行うようになっていません。

さらに、ハンコ文化から脱却できておらず、在宅勤務になっても、契約書や官庁に提出する書類に印鑑を押すだけのために出社しなければならない場合が多いといわれます。

以上が、日本の労働生産性の低さの要因のようですね。

これは、多くのアジア諸国にも言えるでしょうね。

私が10年近く働いていたフィリピンでも同様、又はそれ以上でした・・・

フィリピンは、日本以上に紙文化で決裁権の持っている人がいないと（長期休暇が多い）、滞ってしまいます。（さすがに、印鑑ではなくサインですが）

そして、テレワークをするにもインターネット環境が悪すぎて仕事どころではありません。

また、日本は正社員雇用がますます減っていっているし、コロナ禍で中小企業が倒産して行っているので、ますます悪化するでしょう・・・

いつになれば、日本やフィリピンの労働生産性がアップするのかと、諦めモードに入っている今日この頃です。