新型コロナウィルスの対策のコストが増えている中、患者数や利用者数が減って、経営が揺らいでいる病院が日本でもフィリピンでも多くなっているようです。

そのため、医療従事者への待遇が悪化しているようです。

朝日新聞デジタルによりますと、一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぎ、国からの一時金(最大20万円を配る予定)で、減収分を補うのは難しいようです。



また、医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによります、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつようです。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込んでいる模様です。

メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話しております。

そして、実際看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出しており、日本医療労働組合連合会(医労連)が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討しているようです。

神奈川県の病院でも、夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。

さらに、看護師や臨床検査技師ら職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の3分の1にまで減らさざるを得ないという施設も出てきております。

一方フィリピンでは、300を超える私立病院が経営危機に陥っているようです。状況は、日本と同じでコロナ対策で支出が大きいこと、コロナ感染が怖くて病院に行くのを敬遠し患者数の減少というところは同様です。

そして、最大の要因はフィルヘルス(フィリピン版国民健康保険)からの治療費の支払いが遅延しているので、財政状況が逼迫しているようです。



コロナの影響で多くの業界がダメージを受け、給与等縮小しているかと思います。

ただ、医療従事者の方々は他業界とは違って激務でかつ感染危険の最前線にたっての懸命に働いてのこの仕打ちは、やりきれないかと思います。

日本の医療従事者の方々が懸命に頑張ってくださったことが、日本のコロナ収束へと導いていると感じております。日本とフィリピンとでは感染者数はほぼ同じですが、回復者数が全然違うのです。

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