先日、パワハラの世界一多い国・韓国の記事を掲載致しました。

日本もパワハラはひじょうに多く、雇用主側の都合で社員を解雇することは多いのですが、海外では解雇を受けた時に、反撃にでる社員もいるのです。

私の知っているフィリピン人は、解雇を言い渡された直後に弁護士を通じて雇用主を訴訟すると通達し、解雇をまぬがれたのでした。

ちなみに、弁護士が多く日本に比べ女性弁護士も多いのです。



アメリカ・イリノイ州では、トラック会社で運転手として働いていた男が上司に職場を解雇を言い渡された直後に、上司のフェラーリにトラックをぶつけてフェラーリを大破させました。

上司は男の振る舞いに不満を持ち、男を雇用してから4日後に、予告なしでその男性に解雇を告げたようです。その男性は、上司に向かって、「俺を解雇したらどうなるか見せてやった」と言ったそうです。

また、AsiaOne によりますとタイ・バンコクでは職場を解雇された女性が上司のクレジットカードを盗んで使用したそうです。解雇された女性は上司のクレジットカードを使ってブランドの服や鞄を購入したり、高級ホテルに滞在したりして、合計約約2,000万円も使用したのでした。



日本も新型コロナの影響下、不当解雇が増加しているかと思います。そんな時は泣き寝入りせず、無料相談ができる弁護士に依頼すれば良いでしょう。

退職手続きを代行する弁護士会社(汐留パートナーズ)が法にそって、企業側と交渉致します。企業側は弁護士が出てくると慌てふためき、低姿勢になることでしょう。

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※一般的に金銭請求を行う場合は、弁護士のみが行うことができる行為になるため、弁護士以外が行う場合は非弁行為となってしまいます。

世界一のパワハラ大国韓国とパワハラが少ないフィリピン

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