国税庁のホームページに、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種というものが、ありました。国税庁

上位は、1位:キャバクラ、2位:水商売、3位:不動産代理仲介、4位:システムエンジニア、5位:機械器具・部新修理の順となっております。

6位が焼肉屋となっており、飲食となっていないのは、おそらく焼肉屋が突出しているからでしょうね。そして、焼肉屋は韓国人が経営しているお店が多いのでそうなるのでしょう。



一方フィリピンでは、内国歳入庁(BIR)という組織が税の取立てに積極的になっており、反脱税キャンペーンをしているのです。

BIRが脱税の疑いのある者を告発することもあり、有名な企業や個人による税金詐欺を告発する事件の公表もしております。

そもそも脱税とは、合法的ではない手段で税金逃れをすることなのですが、フィリピンの裁判所は、脱税おきまして以下の3つのを検討するのです。

・税金の不納付又は過少申告があるか
・悪意をもっているのか、計画的であるのか
・納税義務者が一連の違法行為をしているか

実際、内国歳入庁(BIR)は私の勤務先にも定期的に来て様々な書類の提出を求めます。前回は、半日間も会社に居座られ収入、売上に関するチェック、及び日本人スタッフのビザの取得に対してのチェックが入りました。

私の勤務先の親会社は経理に関しては、ひじょうにきちっとしているので叩いてもほこりが出てこなくて無事にBIRからの監査は終了しました。

実は、セブの日本人経営の会社は想像以上に日本人スタッフへの労働ビザを取得していないのです。だから、日本人スタッフのビザのチェックが厳しかったのでしょうね。

ちなみに、5年ほど前にセブ島の日系企業で日本人が約60名違法労働の疑いで強制捜査されております。



また、税金や就労ビザだけなく今回の新型コロナウィルスでロックダウン中にもかかわらず、大勢のフィリピン人講師を一か所に集めて働かせていた日系企業もありました。(マクタン市長が弁護士を伴って摘発)

私が日本で働いていた企業(阪急交通社)も現在の会社も法令順守の企業なので、フィリピンに来て多くの日系企業を目の当たりにして驚いております。

ここは日本ではないので、せめてセブの日系企業は日本以上にきちんとしてほしいと感じている今日この頃です。

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