先日の毎日新聞に掲載されておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、全国で緊急事態宣言が発令される中、滋賀県内の温泉旅館が大きな影響を受けているとのこと。

例年は観光客でにぎわうゴールデンウイークが終わりましたが、相次ぐキャンセルで臨時休業した施設が多いようです。

関係者は「資金繰りが厳しくなってくる。この状況がいつまで続くのか」とため息を漏らしております。



1940年に開館した大津市雄琴の温泉旅館「びわ湖花街道」では、2月から中国人観光客や国内からのキャンセルが出始めました。

2~6月でキャンセルは計約8600人、損失額は約1億7000万円に上る模様です。

例年GWは全43室がほぼ満室になるのですが、今年はキャンセルが相次ぎ、稼働率は2割弱に落ち込んでおります。

タイミングが悪く、施設が十数億円かけて実施した耐震補強工事が2月に終わったばかりなので多額の負債が残ります。

従業員80人の給料を減らすわけにはいかず、手持ち資金を切り崩しながら営業を続けているので、国や商工中金の融資に申し込み、国の雇用調整助成金なども申請する予定のようです。

また、1958年創業で、大阪や兵庫などからの宿泊者が多い長浜市の温泉旅館「紅鮎」は4月15日~5月31日の臨時休業を決めたのです。

専務の山本享平さんによりますと、湖北地域のあるレジャー施設に「他の地域から人を呼ぶな」という趣旨の電話があったといい、「地域の人の視線が気になることが休業を決めた理由の一つ。従業員の健康を守ることも大切だ」と言っております。

紅鮎でも3月下旬からキャンセルが相次ぎ、4月の売り上げは昨年に比べて85%減になりました。しかし、休業中でも人件費や設備維持費、借入金の返済などで、毎月約600万円の支出がある。山本さんは「借入金の返済期限延長などの制度があればありがたい」と話す。

一方、私の住んでいる近くのセブのホテルは宿泊客が多く、ほぼ満室の状態です。(約100室)近くのコールセンター数社の社員が宿泊しているようです。



そうはいっても、フィリピン日本人商工会議所が、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果を公表した通り、「通常通り営業・操業している」と回答した会員企業は1%を切っている状態です。

マニラ首都圏があるルソン島やセブ島で外出・移動制限が強化されていることが経済に大きくのしかかってきているのです。

今週中にECQ(強化されたコニュニティ検疫)は解除となりますが、まだまだ営業できる業種が限られてますので、フィリピン経済はなかなか戻らないような様相です。

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