昨日の記事では、新型コロナウィルスでアメリカで失業リスクの高いとみられている業種を紹介致しました。

今回は、新型コロナウィルスで最も打撃を受けている業界の一つである保険会社について考えたいと思います。

先月の時点では、世界の大手保険会社は新型コロナウイルスに関わる保険金請求がもたらしうる影響を否定しておりました。しかし、大きな投資損失が生じることと、保険金支払いが急増する見込みからきひじょうに厳しい状況というのは自明の理でしょう。



一般的にこの状況では、保険会社の投資運用がかなり圧迫されているとみられてます。

保険会社がグローバルに運用する資産は数十兆兆ドル以上です。景気後退の脅威の増大に応じて各国中央銀行が利下げに踏み切り、保険会社が保有する各国の国債も利回りが急落し、問題含みの資産になりつつあると言われているのです。

さらに、感染症のまん延は免責になっている保険会社が多いのですが、これだけの方が亡くなられると死亡保険金は莫大な金額になるでしょう。

ちなみに、日本の各生命保険会社の新型コロナウィルスに対しての保険金支払いは疾病入院給付金と死亡保険金が請求対象となっております。

なお、就業不能保険につきましては、各社の見解、または各人の契約によって違うようだし、特定感染症補償特約には新型コロナウィルスは該当されません。

そんなさなか、マニュライフ生命保険株式会社につきましては、感染したら治療をしなくても見舞金として5万円支払われます。(申し込みは医者または医療機関の診断書を必要とし、対象期間は6月12日まで。見舞金の総額は上限1億円で、1億円を超えた時点で支払いを打ち切るとのこと)



マニュライフ生命保険ではこの難局に際してカスタマーサポート提供のために、見舞金の支払いを決定したとようです。

やはり、カナダに本拠を置く日本人が携わっている会社はフィリピンの会社とは違いますね。フィリピンの会社なら、顧客のことよりいかに支出を減らして(顧客用エリアに冷房をかけず、社長のスペースには冷房をかける等)、どさくさにまぎれて過剰に請求することばかりを考えているのです。

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