以前、日本とフィリピンの国民健康保険の記事を掲載致しました。

フィリピンでは、日本のように強制加入で国民健康保険に入らされるシステムではなく、フィリピン健康保険公社が運営する国民健康保険プログラム企業のPhilhealthというのを説明致しました。

私もフィリピンの国民健康保険に入っており、日本同様給与から天引きされているのです。http://www.livedoor.me/archives/5108074.html

日本の国民健康保険は、フィリピンに比べるとずっと優れていると感じています。しかし、欧米諸国に比べると最低ランクという結果が出ております。



各国の年金制度を比較したコンサルティング会社の調査結果がソースなのですが、それによりますと日本の公的年金の格付けは、韓国や中国、アルゼンチンなどと並んで世界最低ランクという位置付となっているのです。

ランキングを決める評価項目は、「年金が十分に支払われているか」「年金制度に持続性があるか」「制度が誠実に運用されているか」の3つなのです。

Aランクはオランダとデンマーク、Bランクには
オーストラリアフィンランド、カナダ、シンガポール、ドイツ、スイス等が分類されております。

オランダとオランダやデンマークは、公的年金に加えて義務的な私的年金もあることと所得代替率(年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の 手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの)がとても高いことから年金が手厚くなることが評価されております。

経済評論家の加谷さんによりますと、日本の年金制度は下記3つの問題があり、そのせいで最低ランクD評価を受けているようです。(以下引用)

1.年金の基礎的な位置付け
個人単位で老後の生活を支える制度であるとみなすのであれば、現在の保険料水準では到底、財源が足りない。現状の水準を維持するということならば、制度本来の趣旨を徹底し、老後については家族が面倒をみるか、自助でカバーするとの割り切りが必要となる。逆に個人単位で老後の生活を支える制度と見なすなら、保険料徴収をさらに強化する必要があるだろう。

2.人口減少と高齢化に対する認識
年金が賦課方式である以上、高齢化と少子化が進めば、給付水準は減らさざるを得ない。人口減少は数十前から予想できていたことであり、もしその影響を軽視していた、あるいは意図的に無視していたのであれば、国民が主権者である以上、国民全員の責任である(誰を政治家にするのか決めるのはほかでもない私たち自身である)。

3.経済の基礎体力
ドイツのように年金制度がそれほど手厚いものではなくもて、経済が豊かで賃金が高く、国民が十分に資産形成をできる状況であれば何の問題もない。基本的に老後の生活水準はその国の経済力に比例すると考えた方がよい



所得代替率でいえば、日本は34.6%にすぎないようです。(オランダは96.9%、デンマークは86.4%、フランスは60.5%)

所得代替率だけでいいますと、実はフィリピンやベトナムも60%を越えているのです。フィリピンもベトナムも働いている時の手取り収入額が少ないので、所得代替率が良くなっているのだと思います。

それにしても、今後の日本の国民健康保険は大丈夫なのかなと大いに憂う今日この頃です。

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