韓国で日本不買運動が盛り上がっております。

韓国側メディア等は、日本は悲鳴を上げているなど伝えているようですが、実際は韓国人企業が日本商品が売れないこと等で、人件費を削減するために「出勤停止」になったりして、韓国企業が一番ダメージを被っているようです。

韓国の不買運動の中でも、日本に行かないキャンペーンがさかんな様子です。しかし、実際一番被害を受けているのは韓国の航空会社なのです。



FNNプライムによりますと、2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人だったのですが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わり、団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にした模様。

しかし、この突然の日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのでしょうか？

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立ちません。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけません。

そして、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くなく、予想通り韓国の多くの航空会社は中国に殺到したのです。だが、その目論見はあっという間に崩れ去ったのです。


韓国メディアによりますと、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたとのこと。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じたのでした。



日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界が鬱病状態になるのも理解できます。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されておりませんが、新たに路線を開拓するには時間がかかります。

何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80％に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みはほぼゼロでしょう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられております。

さらに、投資家の韓国離れや韓国ウォンの為替相場の悪化を招くおそれもあるのです。韓国の不買運動は韓国自身を悪化させ、逆に日本を喜ばせる結果にしかならないと感じざるをえないのです。



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