産経新聞などによりますと、安倍晋三首相の最側近、自民党の甘利氏は、衛星放送BS-TBSの番組に出演し、日本政府が2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する方針について「100%(韓国除外に)向かう」と述べました。

また、また、最近の韓国の日本製品不買運動について「必ず韓国企業に跳ね返るはず」と発言しております。



甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」とし「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と主張しております。

続いて「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前」とし「規則に基づいて冷静にしなければいけない。原理原則は譲れない」と述べた。

韓国は意外と間違いも多く、確認もしない人間が多く、ある意味フィリピン以下の国でもあります。そんな国が、ホワイト国というのは何かの間違いか、韓国に近い政治家達の仕業としか思えません。

しかも、アジアでは韓国以上の先進国が多々あるのに、なぜアジアでは韓国だけがホワイト国なのかは疑問です。最下位グループにしても良いぐらいでしょう。



甘利氏は同じ日に、韓国で広がっている日本製品不買運動についても「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいいい」と語ったようです。

日本行きをボイコットする韓国人も多いようです。(日本側からすれば、喜ばしいことです)

ちなみに、
ちなみに、日本入国後の1人あたりの消費額を見ますと、中国18・4万円、台湾12・2万円なのに対し、韓国は7・8万円と極端に低いのです。

韓国人は購買力が低いので、日本製品の不買運動といっても日本企業はたいして影響をうけないでしょう。そして、韓国での売り上げに頼る企業はマーケットをきちんと考えたほうが良いでしょう。



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