中央日報によりますと、麻生太郎副総理兼財務相が韓国に対する経済的報復措置に言及したのに続き、菅義偉官房長官も「対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と明らかにしたようです。



菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、麻生太郎副総理が韓国に対する経済的報復措置として送金の停止などを例示したことに関連し、このように述べたようです。

また関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで、「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と伝えたのです。

これに先立ち麻生副総理は韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べております。

こうした日本政府の経済的報復措置言及に対し、韓国政府は震え上がってるいるかもしれません。



ちなみに、フィリピンは韓国に対しては断固とした処置をとってます。

昨年韓国が嘘をついて送ってきた大量のゴミ（韓国は合成プラスチックと嘘をついた）は、今年早々に韓国に送り返しております。

また、2017年にはドゥテルテ大統領は、ダバオで報道陣の前で「セブ島で韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している」「違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける（射殺する）」と警告を発しております。

日本もフィリピンを見習い、早急に韓国への送金の停止、ビザの発給停止を実行していただきたいものです。

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