自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決）、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件等、昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”。

韓国がやりたい放題しているので、さすがに温厚な日本人達も怒ってきたようですね。例えば、美容整形外科・高須クリニックの高須克弥院長は、「日本はそろそろ韓国を切り捨てる決断を」と述べております。



また、ノンフィクション作家の門田氏も「韓国への制裁発動の機は熟した」と自身のブログでで述べております。

門田氏は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の天皇への非礼発言に特に怒りを覚えて利用で、以下のようにブログに綴られております。

（前略）そもそも天皇が、なぜ韓国の慰安婦の手を取って謝罪しなければいけないのか、私には理由がわからない。慰安婦は、たしかに薄幸な女性たちである。だが、彼女たちはあの貧困の時代に、高額の報酬と引きかえに「身を売っていた」人たちである。

貧困ゆえに、あるいはさまざまな事情で、当時の上等兵の給料の３０倍という驚くような高額の報酬を得て、身を売っていた人たちだ。

朝日新聞が書き立て、韓国が躍った「日本軍や日本の官憲による“嫌がる婦女子”の強制連行」という話は、とっくに破綻している。高額報酬を謳（うた）った新聞広告に応募した女性たちは、実際に、各地の方面軍司令官の給与を遥かに超える収入を得た。

つまり、彼女たちを「強制連行」しなければならない理由など、どこにも存在しなかった。それぞれの事情で春を鬻（ひさ）ぐ商売についていた彼女たちの「なに」に対して天皇は「手を取って謝罪」しなければならないのだろうか。

しかも、日本は人道的見地から彼女たちに何度も手を差しのべてきた。それは、朝鮮半島出身の労働者たちに対するものも含め、ほかの敗戦国とは比較にならないほどの手厚いものだったと言えるだろう。

先日は、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展しております。

韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」という理屈なのですが、これは明らかに「事実」を無視しているのです。

日本が韓国に対して行なった戦後補償ですが、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル）を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意しております。

その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表（1993年）し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立しております（1995年）。

韓国内にはそれでも「解決していない」と認識しているのです。（基本的に韓国人は無知で韓国内マスコミ等に洗脳されている）

また、2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にしているのです。（攻略）

そして、「韓国への制裁発動の機は熟した」としてその方法を「外為法１６条」の適用対象国に「韓国を指定」することだと述べております。

そうすることによって、韓国への送金を政府の「許可制」とするのですね。

これは、すでに北朝鮮にはこれが適用されているのです。日本の企業の資産を不法に侵す韓国に対しても、北朝鮮と同様、外為法１６条の適用をおこなうべきで、それは、政府としても当然の措置と言えると続けてます。

この制裁は、「韓国にとって致命傷となる。韓国経済はおそらく一気に沈むだろう。」また「脆弱な韓国経済はあっという間に破綻する。」と門田氏は予想されてます。

しかし、外為法１６条の適用だけでいいのでしょうか？　そのまま、国交断絶にしたほうが手っ取り早いのでは？と私は感じます。

このように、韓国の正体をわかった人が日々増えてくるのを願っている今日この頃です。

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