日本と韓国の関係が崖っぷちに突き進んでいると韓国・中央日報は報じております。

強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だと。

ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映され、数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えたようです。(順番を変えるのなら、いっそ韓日を削除してもう関係をなくしてほしい) 

一方日本も強硬に対抗しているよに韓国側にも映っており、安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにし、安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかったとあります。(捏造・嘘つき国家に祝辞を送る必要なし) 

このような対立が経済問題にまで広がり始めたことに、韓国側は懸念(心配)を示しているようですね。具体例では、日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したことです。

続けて韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきたことも韓国には痛いようですね。

日本国民からすれば、もっと早くからなぜ対応しなかったのか?と感じるでしょう。多くの日本人は国交断絶、北朝鮮人・韓国人の強制送還、入国拒否を願っているでしょう。

おそらくフィリピンに同じことをやっていれば、フィリピン政府は激怒して国交断絶に至る可能性もありますね。

ちなみに、ドゥテルテ大統領は「韓国系マフィアは射殺する」と警告をしたことがあります。それ以来韓国人がセブ島では少なくなっているのは言うまでもありません。

また、前回の記事にもありますが韓国から大量のゴミを送られた際も、韓国に送り返してます。

日本政府は、他国の対処を参考にしながら かつ日本国民の願いを尊重し嘘つき国家に対処していただきたいと願っている今日この頃です。

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