今回は、日本の企業・レオパレス21がフィリピンに2店舗目となる貸しオフィスを開設について掲載致します。

しかし、日本経済新聞によりますとレオパレス21の2019年3月期の連結最終損益が50億~70億円の赤字になりそうなのです。

従来は前期比22%減の115億円の黒字を見込んでいたのですが、一転して8年ぶりの赤字となる見込み。理由は、過去に建設したアパートの不備が当初の想定より増える見通しとなり、補修工事などの損失引当金を増加、加えてアパートの入居率の低下や、建設受注の減少もこたえているようです。

売上高は5100億~5160億円を見込みなのですが、4%増の5530億円を見込んでいた従来予想から一転、減収となるようです。

また、入居率は9月末で88%と1年前より2ポイント弱低下し、通期でも悪化する見込みで、賃料収入も減る見込み。

そんな業績低迷のレオパレス21が、アジア経済ニュースによりますとフィリピンで2拠点目となるサービスオフィスを2019年2月に開設する予定なのです。

マニラ首都圏マカティ市にある既存の拠点が好調で、より多くの需要に応えるため、近隣に新拠点の設置を決めたものです。海外でのサービスオフィスの展開は、16年4月開業のミャンマー・ヤンゴン、今年5月開業の韓国・ソウルと合わせ4拠点目となるのです。

新拠点は、2015年11月に開業した既存のサービスオフィスの近くにあるフィリピン経済区庁(PEZA)認定ビル内に設置。入居企業は事業内容により税制優遇制度を活用することができ、延べ床面積は既存拠点と同規模の約1,500平方メートルで、全50室から成るようです。

既存拠点と同様、業務に必要な机などの家具、通信環境、受付、会議室、共有の会議スペース、カフェエリアなどを備え、企業が入居後、直ちに業務を開始できるようにとの心配りです。

加えて、法人設立時に必要な登記住所のみを貸し出すバーチャルオフィスや、出張などで利用できるコワーキングスペースも提供するとのこと。

IT、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、金融などに加え、円借款事業としてマニラ首都圏の地下鉄建設が予定されていることから、日系の建設関連業者の進出増を予測しての進出のようですね。

マカティ市の既存拠点(全49室)は稼働率が100%(今年9月末時点)で、入居希望の問い合わせが続いているという現実も、2店舗目の後押しとなったと思います。

そんなレオパレス21は現在、海外ではアジアの10カ国・地域に16拠点を展開しており、東南アジアでは7カ国に9拠点を置き、サービスオフィスのほか、日本から進出した企業や駐在員向けの現地物件仲介、サービスアパート事業を手掛けているのです。

フィリピンは経済成長率に勢いがあるので、日本の企業も活性化し、またフィリピン人の雇用もあがって、日比 Win-Win の状態になればいいなと感じている今日この頃です。

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