トランプ大統領やドゥテルテ大統領は、安部総理に比べかなり権限・パワーがあるように感じます。実際にどれだけパワーがあるのか。ニッセイ基礎研究所・上席研究員の篠原拓也氏が数値化をしてアメリカ大統領の権限を語っておりました。

まずは、日本のような議院内閣制をとる国では、首相といえども議会(国会)では、1人の議員に過ぎず、議案に対する表決での投票力は、他の国会議員と同じということになるのです。

一方、アメリカのような大統領制をとる国では、大統領が国民の投票によって選ばれます。大統領は、議員ではないため、議会での議案審議には加わりません。しかし、議会に対して、拒否権という切り札を持っているのです。たとえ議会が過半数で可決した法案でも、大統領は拒否権を発動して署名をせず、法案を差し戻すことができるので、大統領は制度上において絶大な権限を握っていることになるのです。

この大統領のパワーを、アメリカの大統領を例にとって数値化してみます。アメリカ連邦議会は、日本の国会と同じく二院制をとっており、100名の議員からなる上院と、435名の議員からなる下院で構成され、ある法案が成立するためには、2つのケースがあります。

ケース1は、両院でそれぞれ過半数の賛成で可決した上で、大統領が拒否権を発動しないこと。
ケース2は、大統領が拒否権を発動しても、それを覆すために、両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で可決すること。

ポイントとなるのは、大統領の拒否権は絶対的なものではなく、3分の2以上の多数の議員で覆せるということです。

より具体的に言えば、アメリカで連邦法の法案が成立するにあたっては、大統領1名、副大統領1名、上院議員100名、下院議員435名の、合計537名が関与しております。

そして、つぎの人々が賛成すれば、それ以外の人がすべて反対したとしても、法案は成立致します。

(1) 大統領、上院議員51名(100名の過半数)、下院議員218名(435名の過半数)
(2) 大統領、副大統領、上院議員50名、下院議員218名
(3) 上院議員67名(100名の3分の2)、下院議員290名(435名の3分の2)

つまり、法案を成立させるための提携の形として、この3つが考えられるわけで、この537名がどれだけのパワーを持っているのか、篠原拓也氏が指数を用いて計算した結果が、次のとおりです。

537名全体の投票力を100%とすると、それぞれの人が持っている投票力は、大統領 16.312%、副大統領 0.265%、上院議員(1名) 0.414%、下院議員(1名) 0.0966%ぐらいとなり、この結果によれば、アメリカでは、大統領は、副大統領の62倍、上院議員(1名)の39倍、下院議員(1名)の169倍ものパワーを持っていることになる。

以上のデータを見れば、他の国会議員とさほどパワーが変わらない阿部総理とは違って、トランプ大統領は相当の権限をもたされていることがわかります。

ドゥテルテ大統領も同様に、フィリピン内ではかなりの権限をもたされているのです。だから、突然祝日ができたり悪い韓国人は撃ち殺せと発令をしたりもするのです。

だから、景気が回復せず(好景気のようにデータを操作してますが)、格差社会がどんどんまい進しているのは総理のせいだけではないと感じている今日この頃です。

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